英語教育にもの申す

　ＥＳＳと時間割作成も順調。ブリッジは現状維持で、クラス減＝教員数の減少は、時間割が作りにくくなりますね。困ったものです。

　ＥＳＳの生徒には、新中３の弟や妹がたくさんいます。「ウチの弟（妹）に英語を教えてやってくれませんか？」という１人の生徒がいたので、だったら全員、夏休みに面倒見ちゃおうか、もちろん、無料で。運動部の練習会のようなもので出来るだろうと高をくくっていました。人に教えると勉強になるから、ＥＳＳのメンバーがサブティーチャー役で指導にあたることは勉強になるしね、なんて話していたのですが、、、。

　すると、やめた方がいいとアドバイスが同僚（管理職ではありません）から。
曰く、「学校の目的外使用」。。。。

「だったら自宅で行ったら？」
「報酬をもらっていないことを、証明する必要があるかも」

「運動部の練習会のようには？」
「各中学校から、職員による引率が必要となる。生徒を限定することは不可能。往復時に事故が起きたときの責任が問題になる」

「公民館などで自主的に行ったら？」
「管理職の許可が必要になるだろう」

　うーん、これが本当かどうかは分からないけど、面倒なもんですねぇ。その先生曰く、「だから、面倒なことをするなってことなんだよ」と苦笑い。「大過なく」とは、何もしなければ過ちなどないからね。ただ、考えすぎのような気もしなくはないけど。
　単に、夏休みに教え子の弟妹に勉強を教える、ってだけじゃダメなのかなぁ。ご存じの方がおられたら、教えてください。

　どっかでは、放課後に学校という場所で、有料で塾の授業を行っているというのに、こんなことも無理なのですかねぇ。

　以前から思っていることなんですけど、夏休みに中学生対象に、高校の教員が公開講座を行うというのはいかがなものでしょうか。中学生もどんな先生がその学校にいるのか分かるので、学校紹介になるしね。

（追記）
東京新聞(2008/03/29朝刊）に次の記事がありましたので、引用します。
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東京都は新年度から全国で初めて、生活保護受給世帯の中学生以下の子どもが、学習塾に通う費用を援助する方針を固めた。所得格差が教育格差につながる傾向があり、高校進学支援で「貧困の連鎖」を抑止する狙いだ。

　 都内では、小金井市など五市区が既に塾費用を支援しているが、その必要性を認めた都が都内全域での適用に乗り出した形。都の年間補助額は一人当たり▽中学 三年＝十五万円▽中学一、二年＝十万円▽小学校四－六年＝五万円。対象は約一万人で、補助の利用は市区ごとの判断に委ねられる。都保護課は「一般家庭の子 どもの塾費は平均約二十六万円。それには及ばないが最低限のサポート」とする。家庭教師や通信教育の費用に充てることも認めている。

　国は 二〇〇五年度から、被保護世帯の高校進学者に対し、公立高進学に必要な入学金や学費などの補助を始めた。しかし、〇六年度の厚生労働省調査では、都内の被 保護世帯の子どもの高校就学率は６５％と低い。都は高校進学率が低いことに加え、学力不足などによる中退者が多いことが原因とみて、中学生以下への支援を 決めた。

　都保護課は「貧しさが原因で、高校進学を断念し、社会的に孤立する被保護世帯の子どもも多い。今回の支援は、将来的に生活保護世帯数の増加を抑える予防的観点からのもの」としている。

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経済的負担を考えれば、学校で課外講座みたいなことをした方が、よっぽどいいと思うのですが。。。　これは授業時間を増やせといっているのではなく、生徒が自分たちの意志で学んだり、自分たちが主体となって学ぶ自習的な内容での補習ができないものですかね。

教案の提出や、報告書の提出など全くなしにして、学習の機会に焦点をおければいいと思います。それに、指導主事の先生方がこういう時にこそ、「授業はこうやって行い、学力はこうやれば伸びるんだ！」という実践の良い機会となり、その授業を研修として、先生方が見に行き、反省会を行っても、いいと思うんですけどねぇ。